サステナビリティ
サステナビリティ方針
持続可能な社会の
実現にむけて
サステナビリティ（sustainability）とは、直訳すると「持続可能性」を意味する。「企業のサステナビリティ」とは、「企業が利益を上げ、将来においても経営を持続できる能力を現在において保持している」を意味する。これには、環境面（環境保護活動）、社会面（従業員に対する取り組み）、社会貢献活動、経済面（企業活動）等の要素が含まれる。
当社は、環境、社会、経済におけるさまざまな課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けて企業の社会的責任（CSR）を果たしていく。このために、サステナビリティ方針を制定する。
当社は、環境、社会、経済におけるさまざまな課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けて企業の社会的責任（CSR）を果たしていく。このために、サステナビリティ方針を制定する。
- 1
- 安全・品質
消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
消費者・顧客のニーズを把握して、社会的に有用な製品(※) を開発・提供する。
※社会的に有用な製品＝例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品。
製品・サービスの安全・品質ガバナンスの徹底
各国・地域ごとに定められた安全・品質法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。製品・サービスの安全・品質確保
安全・品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。
- 2
- 人権・労働
差別撤廃
あらゆる雇用の場面(※) において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
※応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰等
人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働、奴隷労働、人身売買は行わない。賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。紛争鉱物への対応
製品に含まれる鉱物資源の調達には、紛争鉱物不使用のコンフリクトフリーの精錬・精製業者の採用に努める。
- 3
- 環境
環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。大気・水・土壌等の環境保全
大気、水、土壌等の環境保全に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境保全に努める。省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行います。製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域においては含有させない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
- 4
- コンプライアンス
法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底の為の方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。腐敗防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。利益相反の禁止
自社の利益に反して、自己、お取引先または第三者の利益を図る行為を行わない。機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、及び顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。通告者保護
従業員や仕事関係者が苦情処理をしたことによって、解雇、脅迫、嫌がらせ等不利益な行動の対象にならないように保護する。輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う。知的財産の保護
私たちは、自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。また仕入れ先からの納入品に偽造部品や偽材料が混入するリスクを最小化するため、有効な検知プロセスを確立、管理を行う。
- 5
- 情報開示
ステークホルダーへの情報の開示
財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
品質・環境方針
SDGsの取り組み
株式会社森川産業は「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録されました。
顧客第一の精神に徹し、常にお客様が期待する商品・サービスを提供します。
地球環境の永続的保全の重要性と生産活動の関係を認識し、より良いものを効率的に造ることにより、環境負荷の低減に取り組みます。
また全社員が安全に、そして安心して働きがいを実感できる企業をめざします。
ビジネスパートナーおよび地域社会の人々との対話を重視 し、事業と環境の調和のとれた企業活動を通じて SDGsの達成に貢献します。
カーボンニュートラル（CN）方針
株式会社森川産業は、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定しました。
燃料転換や外部から再生可能エネルギーの電力調達により
2030年にScope1+2(※1)のCO2排出量46％削減を目指します。
ロードマップ策定に伴い、環境方針を更新し、環境マネジメントシステムでの目標管理を実施します。
燃料転換や外部から再生可能エネルギーの電力調達により
2030年にScope1+2(※1)のCO2排出量46％削減を目指します。
ロードマップ策定に伴い、環境方針を更新し、環境マネジメントシステムでの目標管理を実施します。
(※1)
- Scope1
- ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
- Scope2
- ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3
- ：Scopel、Scope2以外の間接排出で15のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）
ロードマップの概要
ロードマップの概要は次のとおりです。- 1
- Scope1+2のCO2排出量を2030年までに46％削減（基準年は2013年）
日本のCO2削減目標（2030年に46％削減）を踏まえ、Scope1+2のCO2排出量を
▲2.4%/Yにより2030年までに46％削減します（基準年は2013年）。 - 2
- 2050年までにカーボンニュートラルを実現
Scope1+2のCO2排出量削減に加え、協力会社、関係会社との協働により、2050年までにカーボンニュートラルを実現します。
